そもそも時代が地方分権に向かう理由
バブルが崩壊して、東京の土地が安くなったので都心回帰が進んでいると言っていますが、お陰で小学校は満杯だわと長続きする傾向とは思えません。分割民営化が進んで、東京に集中している無駄な外郭団体などが消えたら、それに関連する企業を含めてそれだけ職場が減るわけで、東京一極集中が続くとも思えません。そもそも弊害が多いから、首都機能移転計画とかも出てきたわけですし。
大きな弊害:少子化
都会ほど出生率が低いわけで、あと2,3年で日本全体の人口が減り始めるという中、都市への集中を放置していて良いはずがありません。あと、20年で減り始めるというのであれば、人間の代わりにロボットが何でもできるから平気なのでしょうが。
大きな弊害:エネルギーの浪費
森を切り崩して人が住むようなことをしている都会では、ヒートアイランド現象で暑くてたまりません。エアコンを使えばさらに暑くなり、さらにエネルギー消費が増えてしまいます。これを解決するのには、人々が、近所に森や水辺のある良い環境の中で暮らす様にしなければなりません。二酸化炭素排出削減目標を各自治体に割り振ることで、この問題は解決可能です。森を切り崩したり、水辺をなくしたりするたびに、国の機関のリストラ順位が上がるというペナルティーを課す様にすれば、良いでしょう。
財政上の理由
国が財政難で、全国一律の行政サービスを行えなくなっているというのがあります。権限を委譲すれば、各地方が独自のサービスを行えるようになって一挙両得です。国鉄の分割民営化に習って、道路公団民営化などなど、国の機関が、どんどん分割民営化されていくでしょう。国だけではなく、破綻寸前の自治体も、自治体内で均一の行政サービスを行えず、分割するか、さもなければ、区ごとの予算を増やして、独自サービスを行うしかありません。また、国の平成の大合併とうたう、合併推進政策によってできた新しい自治体でも、旧自治体時代のサービス間の格差をすべて、良いほうで揃えて実現できるとは限りませんから、自治体内で異なるサービスが避けられなくもなるでしょう。これら財政上の理由で一枚岩でなくなる際に、権限の委譲さえ行われれば、自然と地方分権が進んでいきます。
2002/7/20 追記