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少子化対策としてのサービス残業撲滅昔、良く、アマチュア無線をやっている人には女の子の親が多いという噂を聞いたことがありました。電波のせいだとしたら、今みたいにみんなが携帯電話を持っている時代には女の子ばかりになりそうなものだとか思いました。むしろ、アマチュア無線をやっている人の特殊性に原因があるのでしょう。男女の比率ではなくて、趣味によって、少子化の度合いには差があるのでしょうか? あるいは、業種によって差があるのでしょうか? 例えば地方公務員だと、地元に勤めている人が多いでしょうから、子育てに親の援助が得られるので、子供の数が多いとかあるのでしょうか? 公務員と比べて民間は残業が多かったりすると言われていますが、その影響はどうでしょうか? 上場企業だと、企業ごとに、平均年齢・平均年収などのデータが公開されていますが、それに加えて、平均の子供の数という情報を公開すれば、その企業が、サービス残業ばかりさせている悪徳企業かどうかという情報を株主が得られるようになるので、良さそうな気がします。何を公開すべきかは、誰が決めているのでしょうね。東京証券取引所とかは私企業なので、少子化問題の解決のために公開しようとか音頭を取ったりしないでしょうね。あるいは、帝国データバンクみたいなところでしょうか? 以前、どこかの官庁が残業を減らすというのをやっていましたから、とりあえず、公務員について、平均の子供の数を公開するというのが良いでしょうね。さもないと、残業を減らした結果、効果があったのかどうか、成果を国民が知ることができませんから。サラリーマンは、税金を給料から天引きされているわけで、国は、扶養家族とか児童手当とかの関係で、企業ごとの子供の数も知りうる立場なのではないかなと思います。であれば、縦割りにトンネルを掘って、国が企業ごとの子供の数を公開するべきですね。
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作成 2003/6/21 - 更新 2004/05/16 |
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