少子化を防ぐには大学の地方移転
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2003/8/12追記東京一極集中のそもそもの原因を排除する
オフィスが超高層ビルに移転した後の空きビルに幼稚園を作れば少子化が防げるとか、政府の強権発動で出生率を高めようとか、妙な議論が起こっていますが、焼け石に水でしょう。
大学進学率が上がり、若者が都会の大学にやってくることで、出生率が下がってきたとすれば、大学を出生率の高い地域に移転させれば出生率が高くな り、少子化対策になるわけです。 東京の出生率の低さでは、地方から都会に出た人口分が1世代で半減してしまうわけですから、東京への人口流入を最初の時点で食い止めるのが一番です。国会を移転しても、ゼネコンが儲かる程度のことで、少子化対策にはなりません。問題のスタート地点は政府機関ではなく、大学の一極集中です。
| 58万人の大学生分の大学に対して毎年約１５万人の新入生。すべての大学が東京から出生率が２倍の地域に移れば、年間7.5万人分人口が増加することになります。今後２５年の人口減少予測値が１０００万人とすれば、問題の２割弱は東京にある大学の移転だけで解決することになります。波及効果もあるでしょうから、これだけでOKなのではと思います。 2003/6/4追記 |
| 東京の出生率の2倍の地域は、山の中の県境の村とかばかりでした。東京だけではなかったのでした。 2003/6/6追記 |
少子化だから大学は減って当然という流れに逆らって、東京から地方に移転させてでも地方に大学を増やすという考えは納得しがたい人がいるかも知れませんが、みんな大学へ行く時代になぜ大学が東京に集まっていなければならないのか？ と考えれば、ごく自然な考え方であるわけです。
政治家や官僚たちは、首都機能移転に関してはうやむやにしてしまって訴えられそうになっていますが、大学の独立法人化はどんどん進めているようです。単に、あわよくば、経営難に陥った大学 が土地を手放し、その土地をゼネコンに再開発させて、またまた超高層ビルで儲けさせようという企みにすぎないのかも知れませんが、大学が東京を離れやすい環境にはなってきていると思います。大学にしても、東京にいたら文部科学省の官僚が、いちいちくだらない口出しをしたがるかも知れないので、他所に引っ越そうという機運があるかもしれません。
効率的に欧米を模倣する手段としてのアカデミズムであったからこそ、地方を軽視して東京に多く集まっていたわけでしょうが、今は、欧米追従でやっていける時代ではないわけです。目黒川あたりを重心に多数の企業が上場を果たしたITバブルが一瞬にして終わったのを思い出せば、東京 集中のメリットなどもはやないと言えるでしょう。地方に見捨てられたままになっていた芽がないか探すべき時代です。そういう意味でも大学の地方への移転は重要でしょう。
| 簡単に言うと、子供を東京の大学にやると、孫の数は半分になってしまう。東京流入後１世代で半減する人口のおかげで、日本全体の人口も二世代で半減、３世代で1/4近くまで減少する。（社人研の嘘つき予測でも3世代で半減する） 2003/6/5追記 |
| 『歴史街道2003/7』
27ページで、竹内誠 江戸東京博物館館長が、「もし参勤交代がなければ、江戸は京・大阪か、あるいはどこかの城下町どまりだったと思います。」と書いています。 江戸に家族や家臣の一部を置いて、地方から仕送りをするという形は、東京の大学に子供を通わせる両親にとっても同じパターンなので、大学の東京への一極集中は、参勤交代が、形を変えて存続しているとも言えるでしょう。 2003/6/6追記 |
首都圏のほうが大学進学率が低い都道府県別の進学率の順位で言えば、近畿は、和歌山を除けば１１位くらいまでに入っているのに、首都圏は東京を除けば２０位以下という風に差があります。にも関わらず、大阪には大学が平均以下しかなくて、東京には平均の３倍くらいあるという不公平があります。これでは、近畿の若者を東京に拉致し、学生アルバイトという名前の低賃金労働者として搾取しようする陰謀だ。と関西人に非難されても、抗弁しづらいところでしょう。 私立大学への助成金の打ち切りが話題になっていますが、そもそも、大学の数に応じて配っている現状は国の金を東京にばら撒く制度だと言えるでしょう。 2003/6/23追記 |
工場の地方移転の次は大学の地方移転でしょう。都市計画の本を読んでいたら、四全総の話が出てきました。環境を汚染する工場を全国にばら撒くことを続ける一方で、高速道路や空港の整備によって、東京への日帰り出張可能範囲を広げて、本社機能を東京に集中させ、東京に超高層ビルをどんどん建てるみたいな流れになってきた歴史がある様ですね。 工場用地は地価の安いところにあるのが普通ですが、研究所も、辺鄙なところにあるのが普通です。企業の研究機関が首都圏の周辺に偏っているという問題はまた別の問題としてあるのですが。大学の立地も研究所の立地と似たようなものなので、経済原則だけから見ても、大学の地方移転は、当然の流れだと思います。おまけに、少子化問題の解決につながるのであれば、今頃僕が指摘しているのが謎だと思うのですが。あ、少子化とからめて言っている人が検索して出てこなかっただけで、首都機能の移転を言っていた頃についでに大学もと言っていた人は大勢いますね。 2003/7/13追記 |
大学は３倍あっても、刑務所は東京都区部に存在しない大学を集めても参勤交代制度の代わりにはならないでしょうから、参勤交代制度存続論者がいるとすれば、それは当然なのですが、無意味な参勤交代制度のせいで、少子化が起こっていると考えるならば、東京にもっと刑務所を増やしても良いかも知れませんね。 姫路市出身で川越市に住んでいるので、電話番号の市外局番が0492(少し前に049になりましたが)と0792で似ているとか、両方ともに、凶悪な青少年受刑者のいる全国で６つしかない少年刑務所があるとか、共通点も気になるわけで、刑務所の分布を調べたことがあるのですが、東京都区部には刑務所がありません。
2003/12/25追記 |
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自宅外大学生の食費は刑務所収容者の2/3不景気の影響で自宅外の大学生の食費が減少を続けているというニュースをNHKでやっていました。さらに少し前には刑務所での食費についてTVで言っていたのですが、金額は思い出せませんでした。
これを比較すると、参勤交代制度のために親元を離れざるを得なかった大学生は、刑務所に収容されている人の2/3の食費でどうにか生きながらえているということの様です。あくまでもこれは平均であるわけで、『いきなり黄金伝説』で、一ヶ月１万円生活とかいう企画が延々続いているのも、ある程度リアリティーがあるからなのでしょうね。光ファイバーで結んだサテライト教室を増やすとか、参勤交代制度の廃止に向けて努力すべきなのだと思います。 大学生には犯罪が多くテロ対策のために駅のゴミ箱も使えないような都会、物価が高く１世代で人口が半減する都会で窮乏生活させながら教育する一方、犯罪者には安全な田舎で大学生の1.5倍の食費をかけて矯正教育を行うというのは納得いかない話です。 2004/4/2追記 |
国立を公立に変えるのが早道かも独立行政法人化とかになっていますが、次の一歩として、公立に変えましょう。石原慎太郎都知事の管轄下に入ると思ったら東京にある大学はみんな引っ越すでしょう。 できれば、都道府県ではなく、市町村の管轄下において、予算も主に市町村が捻出することにします。少子化でどんどん減っていく若者の人口を東京に手渡すくらいなら、大学の予算をまかなっても良いという市町村は多いはずです。 産官学という言葉と、公民官という３つセットの言葉があり、それぞれにおいて第３の地位を占めている学と公がタッグを組んで、経済の暴走を食い止め、政治を無害化すべく機能するという図式です。 2004/2/26追記 |
大学への入学者を増やすために奨学金を出してでも留学生を増やそう
先日、大学へ進学する資金稼ぎをするために米軍に入隊し、イラクの刑務所でSM嬢の役割をさせられていたとかいう米軍女性兵士のインタビューが流れましたが、貧富の格差がひど（ジニ係数が大きい）くて、１２％くらいが貧困線以下で生きているアメリカならではのことだと思います。長年の平和を享受している国日本としてはアメリカに占領されているイラク人を助ける必要もあるでしょうが、貧乏なせいで戦争に行かされているアメリカの下層階級の人たちに救いの手を差し伸べるべきでしょう。何でも武力で押し通すアメリカにだってかわいそうな人はいるわけです。逆に言えば、かわいそうなイラクにだって、ちょっと前まではフセイン一族がいたわけです。（現在のイラクでは、人間の盾になっていた人はフセイン政権の味方として、忌み嫌われるそうですね。人質になっていた安田純平という人はよく生きて帰れましたね。）
財源は？
アメリカの国債を何十兆円も買っても、それを日本政府は売ることはできないらしいので、（属国日本が、宗主国に支払う税金と言われているらしいですね。）アメリカの貧乏な若者に日本留学させるための資金源としては、アメリカ国債を買う代わりに、アメリカ人向けの奨学金制度を実施すれば良いでしょう。 お人よしの日本人も、レーガン以降の20年にわたる踏んだりけったりにはもう飽き飽きでしょうから、国債買うのやめる踏ん切りもいいかげんつくでしょう。敗戦の時に思春期だった世代の政治家もいい加減に引退すればよいし、満員電車が大好きな団塊の世代への退職金ももうすぐ払い終わるのでしょう。
極端な話ですが、2度あることは3度あるというわけで、アメリカが3発目の原爆を日本に落とさないように、アメリカからの留学生を人質に取るという意味合いで考えると、米国債購入費だけではなく、米軍駐留経費から財源を少しまわしても良いはずですね。
後は副次的な効果ですが、日本に留学して日本びいきの人が増えると、日本製品の売れ行きが良くなるかもしれませんし、日本に観光に来る人も増えるかも知れません。 つまり、財界からの資金も少しは期待できますね。幕末に参勤交代制度をやめると江戸が寂れてきたので、明治になって参勤交代の変わりに、大学を東京に集中させ西欧文明を急いで吸収したという歴史における成功体験を東京のためにではなく、日本のために繰り返すのだとみなすこともできます。
あと、日本にやってきて犯罪を犯し、刑務所で一人暮らしの大学生の平均以上のよい待遇を得ている外国人が増えているわけですが、日本に来たい外国人留学生を蛇頭の手引きでもなんでも受け入れるのではなく、奨学金をもっと出すことで、日本への留学したい人の競争を激化させ、貧乏でも将来役に立つ選抜された人材だけを日本に入れることにすれば、日本に犯罪をしにくる人を排除することができ、刑務所の犯罪者に費やす費用が減るので、治安も良くなり、刑務所や警察の財源も、奨学金に回せることになるでしょう。
2005/5/20追記
外部リンク
 | BIGLOBEサーチ：“少子化 出生率 大学 地方移転”での検索結果 2003/6/5現在6件 このページ自体は未収録 2003/7/1現在収録済み | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NIKKEI NET：ザ･ランキング 姫路市は、市の中で３９位に位置している。これは年齢分布で補正していない値。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９７国立大、土地価格で２００倍の格差 裕福な旧帝大 朝日新聞2003/7/15に、桜美林大学の大学教育研究所が調査して発表したという記事が載っていました。東大がトップで６０００億円ということで、国の出す研究予算では不足する場合には、大学の土地を売却して、移転する動きが出てこないとも限りませんね。 2003/7/16追記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 桜美林大学 大学教育研究所 このサイトには情報はなさそうでした。 2003/7/16追記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 学校基本調査
−平成１４年度− 高等教育機関編 統計表一覧
[出身高校の所在地県別入学者数] というデータが載っていました。とりあえず、差し引きして見ました。埼玉県でさえ大学のほうが多いのに、兵庫県の高校からの入学者より兵庫県の大学への入学者のほうが少なくなっています。田舎の方が短大の比率が高く、大学院の比率が少ないという様な傾向があるでしょうから、4年制大学への入学者について同様の統計や、大学院についての同様の統計もあるべきでしょう。全体としてバランスをとるとすれば、今回の差し引き分以上の大学の地方への移転が必要になるでしょう。
2003/7/13追記
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| 世界から人材を集めなくなったアメリカ 田中宇氏のこういう記事もあるので、観光客を増やすだけではなく留学生や、研究者、インドのＩＴ技術者などなど、危険なアメリカの代わりに、日本が集める時代が来たと言えるのではないでしょうか？ 2004/5/26追記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MSN-Mainichi INTERACTIVE 教育ニュース 理系の研究機関の半数が首都圏に集まっている状況では研究者が町に出たところで、研究者の声に触れることができるのは、首都圏の子供だけということになりそうですね。 2004/5/28追記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 理系の生産年齢人口のピークは西暦何年 投票チャンネルにスレッド作ってみました。2005/5/19追記 |
関連ページ
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作成 2003/6/4 - 更新 2006/12/06
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